開業支援サービス

貯蓄等の自己資金で十分にまかなえる場合は別として、事業を行うためには資金調達を行う必要があります。資金調達の手段としては、金融機関から融資を受けることが一般的かと思います。

金融機関から融資を受けるためには、事業に関する事業計画書を作成し提出します。そしてその後の質疑応答の場で金融機関に対して事業が軌道にのった場合に確実に利益がでて返済できることを説明しなければいけません。

当事務所では、事業計画の作成から質疑応答の対応まで事業資金の調達ができるようにサポートさせていただきます。

税務・会計は税理士、特許・商標登録は弁理士、万が一の訴訟の対応は弁護士、登記は司法書士と行政書士や社会保険労務士以外にも事業に関わっていれば他士業の方の力が必要になることがあるとおもいます。

他士業の方々とも当事務所は共に業務を行っておりますので、そのときどきで適切な専門家をご紹介することができます！