２、助成金の支給限度

　１年度１事業所あたり２０人まで
 

３、支給の対象となる事業主の要件

(１)　有期契約労働者を雇用する事業主であること。

(２)　雇用する有期契約労働者を面接試験や筆記試験などにより正社員または無期雇用労働者に転換するコースを労働協約または就業規則に定めている事業主であること。

(３)　上記(２)により転換された労働者を転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後の処遇適用後６か月分(通常の勤務日数が１１日未満の月は除く)の賃金を支給している事業主であること。

(４)　支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。

(５)　上記(２)により無期雇用労働者に転換した場合、転換前の基本給より５％以上昇給させている事業主であること。

(６)　当該転換日の前日から起算して６か月から１年を経過した日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること。

(７)　当該転換日の前日から起算して過去６か月から１年を経過した日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、特定受給資格者となる離職理由(次に掲げる離職理由を除く。以下同じ)により雇用保険被保険者を３人を超え、かつ、当該転換日における被保険者数の６％に相当する数を超えて離職させていない事業主であること

　　ａ．事業所の移転により通勤することが困難になったため離職した者

　　ｂ．災害等により解雇された者

　　ｃ．期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

　　ｄ．期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

(８)　当該コースの適用に当たり、適切な手続き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準、手続き、実施時期等をいう)が労働協約または就業規則に明示されていること。

(９)　上記(２)コースを含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換するコースについて、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用する事業主であること。
 

４、対象となる労働者

次の(１)から(４)までのすべてに該当する労働者であること。

(１)　次の①から③までのいずれかに該当する労働者であること。

　①　支給対象事業主に雇用(有期労働契約に限る)される期間が通算して６か月以上(無期雇用に転換する場合は６か月以上３年未満)の有期契約労働者

　②　支給対象事業主に雇用される期間が６か月以上の無期雇用労働者

　③　同一の業務について６か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所その他派遣就業場所において就業している派遣労働者

(２)　正規雇用等労働者として雇用することを前提として雇い入れられた労働者ではないこと。

(３)　正社員または無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換または直接雇用の前日から起算して過去３年以内に次の①または②に該当していること。

　①　正社員に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正社員または(※)短時間正社員として雇用されたことがない者。

　②　無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正社員、(※)短時間正社員または無期雇用労働者として雇用されたことがない者。

(※)　短時間正社員とは

　所定労働時間が短いながら、正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方で、次のどちらにも該当する労働者をいいます。

　ａ．期間の定めのない労働契約を締結していること。

　ｂ．時間当たりの基本給、賞与、退職金の算定方法などが同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等であること。

(４)　正社員または無期雇用労働者に転換または直接雇用後に社会保険の加入要件を満たす場合、社会保険の被保険者となっていること。ただし、社会保険の適用事業所に雇用される場合に限ります。
 

以上がキャリアアップ助成金を受給することができる条件となります。