(２)　日本人の配偶者、法務大臣から永住の許可を受けるなど身分に基づいて在留することができるようになること。

以下の在留資格は在留中の活動に制限がないため、さまざまな分野で報酬を受ける活動が可能です。

(３)　技能実習やワーキングホリデーなど特定活動を行うためのその他の在留資格の許可を受けること。
 

(４)　留学生や家族滞在者など就労活動が認められていない在留資格者が資格外活動の許可を受けること。

　　留学生や家族滞在者は、原則的に就労活動ができませんが、入国管理局に許可申請を行うことにより、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(１週間あたり２８時間以内など)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動をすることが可能になります。
 

②　外国人を雇用する時に確認すること

　「①日本で雇用することができる外国人について」でご説明しましたとおり、外国人が日本で働くためには、働くことができる在留資格を得ていたり、働くために特別な許可を受けていることが必要になります。外国人を雇用するには、必ず以下の確認をすることが必要です。万が一、不法就労者を雇用したということになれば、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金という非常に重い刑事罰を受けることになりますので十分な注意が必要です。

【確認事項】

　(ⅰ)　旅券(パスポート)または外国人登録証明書の提示を求め、就労可能な在留資格があるかどうかを確認する。在留資格を確認したという証明として旅券または外国人証明書をコピーしておくことをおすすめいたします。

(ⅱ)　留学生や家族滞在者は、入国管理局で資格外活動許可を得なければ就労することができませんので、旅券や外国人登録証明書の在留資格が留学生や家族滞在者の場合は、「資格外活動許可書」を確認してください。こちらもコピーをしておくことをおすすめいたします。
 

③　外国人を雇用した時の届出

　外国人を雇用した時は、雇用保険に加入するしないにかかわらず、ハローワークへの届け出が必要です。

以上が外国人を雇用するために最低限知らなくてはならないルールです。なお、外国人にも日本人と同じように労働基準法や健康保険法などの適用があります。外国人だからといって日本人と異なる労働条件を設定することは、労働基準法第３条に違反することになります。
 

【参考条文】労働基準法

第３条(均等待遇)　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

外国人の雇用についてご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。