就業規則の作成・変更

就業規則のひな形(サンプル)を適当に加工した就業規則を備えおくリスクは上記で説明いたしましたとおりです。やはり、就業規則は、会社ごとにその会社(＝社長の考え)にあったものを整備することが重要です。なぜならば、会社ごとに職場の労働条件や職場環境は必ず違うからです。実態に合わない就業規則を整備しても意味が無いばかりか、労働環境を悪化させ従業員の士気を低下させてしまう危険性もあります。

当事務所では、会社の状況にマッチした就業規則が整備できるように社長様からのご要望を丁寧にお伺いいたします。そして、社長様のご要望に沿えるようにこちらからも会社が発展できるようなご提案をさせていただきます。もちろん社会保険労務士は法律専門職ですので、法律に違反してしまうような就業規則の作成にはおこたえできませんが、できるだけご要望に近づけるようなご提案をさせていただきます。
しっかりとしたルールを整備することは会社の発展には欠かせないものです！

いままで就業規則をきちんと整備してきた会社でも、労働基準法などの法律が改正された場合には、就業規則に定められている基準が改正後の法律の基準よりも下になってしまう状況が発生します。

労働基準法第９２条第１項には「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」と規定されていて、法律よりも就業規則で定められた労働条件の方が労働者にとって厳しい条件になってしまったならば就業規則を変更しなければならなくなります。

できうる限り、労働に関する法律改正が行われるごとに早急に就業規則の変更を行うようにした方が良いと思います。

労働に関する法律改正が行われる情報などは当事務所と「顧問契約」を結んでおけば早めにトピックスとしてお知らせさせていただきます。そして、どのように対応するのが良いのかを事前にご提案させていただきます。